勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
ロシアによるウクライナ侵攻によって、食料安全保障問題が浮き彫りになり、我々一人一人に突きつけられた課題であると考えています。 掲げているのは、２０５０年の目標であるため、何か遠い将来のことのように思われがちですけれども、環境負荷を軽減しながら持続可能な農業を構築していくというのは、世界的な流れになってきていまして、実際、各地で動き始めているものと考えます。
ロシアによるウクライナ侵攻によって、食料安全保障問題が浮き彫りになり、我々一人一人に突きつけられた課題であると考えています。 掲げているのは、２０５０年の目標であるため、何か遠い将来のことのように思われがちですけれども、環境負荷を軽減しながら持続可能な農業を構築していくというのは、世界的な流れになってきていまして、実際、各地で動き始めているものと考えます。
国内で使用されている化学肥料は、原料のほぼ全てを海外に依存しており、ロシアによるウクライナ侵攻の影響及び円安による肥料原材料の高騰により肥料が高騰していることから、農業者の方々の大きな負担となっております。
また、10月の全国企業倒産は昨年10月と比べて13.5％増の596件と７か月連続で増加しているということで、新型コロナウイルス禍からの業績回復が進まず倒産するケースが増えて、さらにはロシアのウクライナ侵攻を背景とした物価高騰も追い打ちをかけているような状況で、特に運輸業の倒産件数が増えている状況にあります。 ここで一旦資料を消していただきます。お願いします。
コロナ禍に加え、ロシア軍のウクライナ侵攻による各国の経済制裁や金融緩和政策による円安などでガソリン価格をはじめ食料品など様々な消費者物価が高騰し、その負担は私たちの家計に大きくのしかかってきております。 一方、実質賃金はこの25年間減り続け、所得格差が拡大し、富裕層は富む一方で貧困層はますます困窮しその数も増え、所得格差による負の連鎖が続き、市民生活の底上げが求められております。
勝山市の農業は、道の駅のオープン、いちご栽培用の大型ハウスの建設のほか、北陸新幹線福井開業、県立恐竜博物館のリニューアルなど観光面での明るい話題もある一方、農業者の高齢化や担い手不足、新型コロナウイルス感染症の影響による米価の下落、ロシアのウクライナ侵攻を起因とした肥料、飼料、燃料などの農業資材の高騰などによって大変厳しい状況になっていました。
ロシアのウクライナ侵攻による原油や穀物の供給不安と日米の中央銀行の金融政策の違いに起因する物価高騰は、私たちの生活の多方面に大きな影響を与えています。 福井県では、物価高騰による福祉施設の支援策として社会福祉施設の省エネ設備の改修及び更新に必要な経費を支援する社会福祉施設における省エネ設備等支援事業が令和４年度９月補正予算案に計上されました。
また、ロシアのウクライナ侵攻による各国の経済制裁などで、原油価格それから電気、ガス、小麦をはじめとする食料品約２万品目の値上げラッシュで、物価高騰は私たちの日常生活に深刻な影響を及ぼしております。 そこで、感染拡大予防策そして物価高対策について何点かお尋ねをいたします。 国は、第７波の出口が見えない状況の中でも、全数把握や水際対策を見直しております。
そのような中で，ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な変化による原油価格や需給に大きな影響を及ぼし，さらには急激な為替変動により，地域経済を支えている市内事業所では厳しい状況が続いていると認識しております。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて原油や穀物の価格が高騰したほか，円安で輸入物価が押し上げられ，生活に欠かせないエネルギーや食料などが値上がりいたしました。 上昇は11か月連続，伸び率は2014年12月以来の約７年ぶりの大きさで，消費増税の影響を除くと2008年８月以来，約14年ぶりの大きな上昇率でございます。
しかしながら，今後，ロシアのウクライナ侵攻に端を発した原材料及び物価高騰などにより，市税収入をはじめ，歳入全体に及ぼす影響は不透明な要素もあることから，注意深く見守る必要があるものと考えております。
終わりの見えない、泥沼化している感じの国際情勢、ロシアのウクライナ侵攻、こういったことやら、異常気象、作物の不作や人件費の上昇、様々なことで暮らしを直撃する物価の上昇、こういったものが続いておるところでございます。
ロシアのウクライナ侵攻などに起因した世界的な物価高騰が続く中，我が国では７月の消費者物価指数が前年に比べ2.6％上昇し，地域経済，家計へのさらなる影響が危惧されています。 新型コロナの感染拡大，物価高騰ともに，先行きが依然として不透明であり，長期化の懸念も増してきています。 本市としては，国，県の経済対策等の動向を引き続き注視しながら，必要な対策を機を逸することなく実施してまいります。
ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢が緊迫する中，国民の生命や身体，財産を守る観点から憲法第９条の在り方が議論されていると認識しています。 戦後の我が国にとって，戦争の放棄，戦力の不保持を規定した憲法第９条の存在は，平和国家の道を歩む上で大きな役割を果たしてきたものであると理解しています。
また，ロシアによるウクライナ侵攻の今後の状況によっては，世界的な食糧不足に伴うさらなる物価上昇が懸念されます。国は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について，原油価格・物価高騰分として8,000億円を地方に追加配分するとともに，物価高騰を受けた経済対策として２兆7,000億円の補正予算を先月末に成立させました。 そこで，質問でございます。
新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの甚大な影響に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻により、原油を初めとする資源や小麦などの食糧価格が高騰し、国民生活を直撃しています。
さらには、新しい時代背景としてロシアによるウクライナ侵攻に端を発した国際的な資源需給の偏りによる混乱の中、徐々に資源ナショナリズムという思想が来るでしょう。このようなことも念頭に入れなきゃいけないというふうに思います。
２年半前にコロナウイルスの感染ということ、それから今年の２月にはロシアのウクライナ侵攻、そして世界的な異常気象というようなことで食糧不足、こういったことが日々の私たちの生活にも大きな影響、こういったことが出てきてるなということを感じるところでございます。
今、ウクライナ侵攻の様子を報道によって目の当たりにして、平和の尊さを改めて強く思うところであります。企画展では、戦争の苦難を乗り越え現在に至るまで続く平和の礎と、福井と沖縄、若泉氏の足跡を紹介してまいります。 次に、地域との協働、性の多様性について申し上げます。 2022地域ミーティングにつきましては、各地区自治振興会の御協力の下、５月11日から順次開催しており、計８回開催の予定であります。
当事案に係る本市議会の意思として、去る３月15日の定例会本会議において、ロシアによるウクライナ侵攻の非難と平和的解決を求める決議を可決し、同日ロシア政府宛ての決議文書を東京の在日ロシア連邦大使館へ送付したところであります。
連日、新聞紙上に載っておりますのは、ロシアによるウクライナ侵攻に対する悲惨なニュースであります。 報道によりますと、ロシア軍はウクライナの主要な都市を包囲するなど、軍事施設のみならず社会インフラ施設や学校・医療施設・住宅等に無差別攻撃を仕掛け、犠牲者は数千人に達したと言われております。テレビのリアルな映像に、なぜこういうことをするのか、涙を禁じ得ません。